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決着先送りなら連立離脱も=普天間で国民新・下地氏(時事通信)

 国民新党の下地幹郎国対委員長は6日、那覇市内で記者会見し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し、政府が5月末までに出すとしている移設先の結論を先送りするなどした場合は、連立政権からの離脱を検討すべきだとの考えを示した。
 下地氏は「(先送りなどの場合は)連立を離脱すべきだ。(国民新党内で)強く主張する」と述べた。また、同飛行場をキャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)へ移設するか、米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)へ統合するとした同党の移設案に関し、「15年の暫定使用が絶対条件だ」と強調した。 

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