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<貨物機炎上>事故から1年 成田で追悼行事(毎日新聞)

 成田国際空港で米フェデラル・エクスプレス(フェデックス)の貨物機が炎上し、乗員2人が死亡した事故から1年を迎え、事故現場の滑走路脇で23日、追悼安全祈願行事が開かれた。空港会社の森中小三郎社長やフェデックスの氏家正道・北太平洋地区担当副社長ら30人が花を手向け、黙とうした。

 事故は昨年3月23日に成田空港のA滑走路で発生。強風の中、着陸に失敗した貨物機が横転、炎上し、米国人の乗員2人が死亡した。78年の成田開港以来初めての航空死亡事故だった。森中社長は「事故の経験を無駄にすることなく、航空の安全確保を誓います」とコメントした。また、フェデックス関係者らは、空港を一望できる千葉県成田市三里塚の高台「三里塚さくらの丘」に桜の木を植樹し、碑を設置した。【駒木智一】

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<阿久根市長>予算特別委員会の出席を再び拒否(毎日新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)は15日、市議会予算特別委員会の出席要請に対し、「報道陣の撮影禁止」などを条件に挙げ、再び出席を拒否。委員会側は「条件を認めるわけにはいかない」と断り、散会した。10年度予算案の審議が実質的にできない異常な状況が続いている。

 特別委では、総務課長ら8課長が「市長命令」で答弁拒否。議長は12日、課長らの出席や予算案の詳細資料の提出を市長側に文書で求めたが、15日までに市長からの回答はなかったという。

 竹原市長は14日夜に開いた市民懇談会で、出席拒否の真意を「報道機関へのお仕置き。議会との駆け引き」と発言。正常化への方針は示していない。【福岡静哉】

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デイサービス運営に地域密着と効率化の視点―在宅協東京支部がセミナー(医療介護CBニュース)

 日本在宅介護協会東京支部は3月15日、東京都内で通所介護についてのセミナーを開催した。地域に密着しながら、スタッフや建物を効率的に活用する事例などが紹介された。

 首都圏を中心に通所介護を展開するケアサービス(大田区)では、利用者に要望を書き込んでもらう「お客様の声シート」を活用しながらサービスの改善を図っているという。実際に寄せられた要望を基に、4月から個人に合わせた趣味活動を全事業所で充実させる予定という。

 社会福祉法人「あすなろみんなの家」(あきる野市)では、保育園とデイサービスを隣接させて運営している。施設長の今裕司氏は、子供がデイサービスに遊びに来るなど、日常的に交流があるほか、子供を保育園に預けながら働く介護職員も多いと説明。また、保育士と介護職員を合同で採用しているほか、保育士から介護職員になるという人事交流も行うなど、職員に多様な選択肢を示している。

 機能訓練に特化したデイサービス「nagomi」を展開するイー・ライフ・グループ(豊島区)の小川義行代表取締役は、要支援者など比較的軽度な利用者に提供するリハビリテーションについて説明。マシンを使わずに、歩行、正しい姿勢の保持、立ち座り、手の動きにフォーカスしたリハビリが特徴という。また、途中にお茶の時間も挟みながら、ヨガの要素なども加えたエクササイズを3部構成で行っているとした。

 民家を改修した小規模のデイサービス「茶話本舗」をフランチャイズで展開する日本介護福祉グループ(墨田区)では、24時間365日のサービス体制を組んでいる。デイサービス提供時間外に延長する場合、料金を1時間100円に設定しているほか、夜間のケアについても1回800円で行っているという。

 質疑応答では、会場から採算がとれるのかといった質問があり、イー・ライフ・グループの小川代表取締役は、マシンの訓練は1対1で行う必要があるが、マシンを使わずにインストラクター1人が15人の利用者に対応することで、効率的に人材を活用できるとしたほか、コンビニの店舗跡の利用や、中国で内装や家具を製作して標準化を進めることで、コストを抑えているとした。また、多くの費用が必要な運動メニューの作成についても、フランチャイズ化によってコストが分散できるとした。
 日本介護福祉グループの小柳壮輔代表取締役は、事業をスタートさせる際には細かい数値計画を立てるほか、空き家などを利用しながら、できるだけ初期投資を抑えるとした。今後の通所介護については、介護保険の枠にとらわれずに、顧客のニーズをどれだけくみ取ってサービスに生かしていけるかがカギと述べた。


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単独比例の民主新人、生き残りかけ勉強会(産経新聞)

 昨年の衆院選で、選挙区では出馬せず比例代表の単独候補として当選した民主党の新人議員らが、勉強会を発足させることが10日、わかった。11日に初会合を開く。

 民主党の新人衆院議員143人のうち、比例単独は33人。その多くは、次期衆院選に向け、自分が立候補する選挙区を決めたい考えだ。しかし、衆院選で圧勝したため、ほとんどの選挙区が埋まっている。

 平成17年の郵政選挙で大量当選した自民党の小泉チルドレンの中でも、比例単独議員の大多数が昨年の衆院選で国会から姿を消しただけに、民主党の比例単独議員らの危機感は切実だ。

 勉強会は、政策や国会質問、選挙活動での能力アップを目指すが、ライバル同士の生き残りをかけた場になりそうだ。

 参加予定の一人は「党にどう貢献していくかをみんなで真剣に考えていく」と話している。

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決着先送りなら連立離脱も=普天間で国民新・下地氏(時事通信)

 国民新党の下地幹郎国対委員長は6日、那覇市内で記者会見し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し、政府が5月末までに出すとしている移設先の結論を先送りするなどした場合は、連立政権からの離脱を検討すべきだとの考えを示した。
 下地氏は「(先送りなどの場合は)連立を離脱すべきだ。(国民新党内で)強く主張する」と述べた。また、同飛行場をキャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)へ移設するか、米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)へ統合するとした同党の移設案に関し、「15年の暫定使用が絶対条件だ」と強調した。 

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「変な女に金貸して困ってる」鳥取不審死被害者(読売新聞)

 鳥取県の連続不審死で、強盗殺人容疑で再逮捕された元スナックホステス上田美由紀被告(36)について、被害者のトラック運転手矢部和実さん(当時47歳)が「変な女に金を貸して困っている」などと周囲に話していたことがわかった。

 金融機関から金を借りてまで、上田被告に計270万円を用立てており、金銭トラブルが犯行の引き金になったとみる県警は、詳しい経緯を調べる

 捜査関係者らによると、2人は2007年頃、スナックの客同士として知り合った。上田被告はこの店で働いていた女性の「同級生」を名乗って矢部さんに接近。その後、「生活が苦しい」などの理由で借金を頼むようになったという。

 矢部さんは数回にわたって応じ、金融機関から200万円を借りて渡したこともあった。08年末頃には、知人らに、「変な女にかかわり、借金ができた」「自分でも、何が起きているのか、よくわからない」などと漏らしていたという。

 09年2月26日には、アパートに来た上田被告が勧めるビールを飲んで寝込んだ後、ぼやが起きた。これを機に矢部さんは計270万円の返済を求めるようになった。同年4月4日、上田被告に睡眠導入剤を飲まされ、同県北栄町沖の日本海で水死させられたとされる。

 県警の調べに対し、上田被告は雑談には応じるものの、事件について追及されると、黙り込んでしまうという。県警は5日午前、上田被告を同容疑で送検した。

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<ホッキョクグマ>15万年前に祖先 地球環境の激変に適用(毎日新聞)

 ホッキョクグマの祖先が約15万年前に存在していたことを、米ペンシルベニア州立大など欧米の研究チームが突き止めた。その後の暖かい時期である「間氷期」と極地の平均気温が10度近く下がった「氷期」をそれぞれ生き抜いたことになる。ホッキョクグマは地球温暖化の影響で絶滅が懸念されているが、環境変化に高い適応力を持つことを示している。米科学アカデミー紀要(電子版)に発表した。

【ホッキョクグマ写真特集】温暖化で激減 写真家、丹葉さんが見た絶滅の危機

 04年、アイスランドの地質学者が、ノルウェー・スバールバル諸島の地層からホッキョクグマのあご骨と犬歯を発見。研究チームは化石に残された遺伝子と、米アラスカ州に生息するホッキョクグマ2頭とヒグマ4頭の遺伝子を比較解析した。その結果、氷期だった約15万2000年前にヒグマとホッキョクグマの共通の祖先から枝分かれし、最後の間氷期が始まる直前の約13万4000年前には現在のホッキョクグマに近い形で存在していたことが分かった。

 間氷期の中で最も暖かかった約12万年前には、極地の気温は現在より3〜5度高く、約1万年前に終わった氷期では逆に数度低かったと推定されている。研究チームは「ホッキョクグマは過去の激しい環境変化に適応してきたが、次第に活動範囲は狭まっている。現在の温暖化に対応できるのか調べたい」としている。【田中泰義】

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今夏にも「ホワイトスペース特区」 空き電波で地域活性化(産経新聞)

 内藤正光総務副大臣は1日、都内で講演し、テレビなど放送電波の空いた周波数帯を有効活用し、地域経済の活性化を図る「ホワイトスペース特区(仮称)」を7月以降に創設する方針を明らかにした。全国にモデル地域・自治体を複数選び、実証実験などを通じて、電波の新たな利用方法を探る。

 ホワイトスペースとは、テレビ放送用などの電波の中で、地域によっては使用されていない周波数帯の「空き電波」のこと。内藤副大臣は「ホワイトスペース特区を先行的に始めるエリアを通じ、研究開発や実証実験を開始し、制度化を進めていきたい」と語った。平成23年度には、ホワイトスペースの活用を希望する地域・自治体のニーズに応じて、同特区を拡大する計画だ。

 鳩山政権は、国民の財産として電波の有効活用を図るべきだとして、総務省で昨年12月に有識者会議「新たな電波の活用ビジョンに関する検討チーム」が発足。7月をめどに、電波の新たな有効利用策をまとめる計画になっている。

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自民、審議復帰を協議=国会正常化も(時事通信)

 自民党は25日午前、党本部で臨時役員連絡会を開き、22日から欠席している国会対応について協議した。民主党が小沢一郎幹事長らの国会招致に応じる可能性がなく、党内にもこれ以上の審議拒否には慎重論が強いことから、審議に復帰する方向で調整するとみられる。復帰が決まれば、国会は3日ぶりに正常化する。 

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